RPAコラムRPA-COLUMN
～テレワークとRPAによる相乗効果～
投稿日:2021-04-05
こんにちは。社労士事務所RPA研究会事務局です。
最近は、テレワーク（リモートワーク）をすでに導入されている社労士事務所様、あるいは「これから検討したい」という社労士事務所様も増えてきた印象があります。
一方で、実際にテレワークを進めようとすると、
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思ったよりも業務が回りにくい
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“会社のPCでしかできない作業”が残る
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結局、一部の人が出社し続けている
といった壁にぶつかることも少なくありません。
そこで今回は、
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テレワーク導入のメリット
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テレワークに加えてRPAを導入するメリット
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その結果どんな相乗効果が生まれるのか
という点を、実際に社労士事務所様から伺ったお話も踏まえて整理してみたいと思います。
テレワーク（リモートワーク）導入のメリット
① 離職率の低下と人材確保
育児・介護・病気療養などが発生した際も、テレワークが可能であれば離職／休職を防ぎやすくなります。
また、勤務地に縛られず採用できるため、人材確保の選択肢が広がります。
② 営業効率の向上
訪問型からオンライン商談に移行すると、移動時間が削減されます。
その分、打合せ件数を増やしたり、提案準備の時間に充てたりできるようになります。
契約書等のやり取りもオンライン化できれば、全体のスピードも上がります。
③ コスト削減
オフィスを最小限にできる可能性があります。
また、ペーパーレス化が進めば、印刷・保管・郵送などのコスト削減にもつながります。
④ 企業イメージの向上
「育児や介護と両立しながら働ける事務所」という採用面での印象向上、
また顧問先に対しても「新しい働き方を取り入れている事務所」としての印象につながるケースがあります。
⑤ 非常時の事業継続性（BCP）の向上
感染症、災害など非常時でも、テレワーク環境が整っていれば事業継続性が高まります。
ただし、テレワーク単体だと“詰まりやすいポイント”がある
ここまで見ると、テレワークはメリットだらけに見えますが、
現場でよく聞くのは次のような悩みです。
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結局、定型業務が残って忙しさが変わらない
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書類作成・印刷・保存・アップロードなど、細かい作業が多い
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一部の作業だけ「出社が必要」になり、負担が偏る
テレワークは“場所”を変える施策ですが、
業務そのものが定型作業だらけだと、負担はあまり減りません。
ここで効いてくるのがRPAです。
テレワーク×RPAで生まれる相乗効果
① 離職率の低下と人材確保（テレワークの弱点を補う）
会社のPCでしかできない作業が残ると、「結局出社が必要」になります。
しかし、会社PCにRPAを入れて定型作業を動かしておけば、出社頻度を下げやすくなります。
また、定型業務を自動化することで、残業削減や業務負担の平準化につながり、
働きやすさが上がる＝離職防止にもつながります。
② 営業効率の向上（人がやるべき仕事に集中できる）
RPAで定型作業を削減できると、
社労士として価値が出やすい「打合せ」「提案」「設計」「顧問先対応」に時間を回せます。
実際、社労士事務所様からも
「事務作業が軽くなると、顧問先対応の質が上がった」
という声をいただくことがあります。
③ コスト削減（採用・残業・繁忙期対策に効く）
繁忙期に合わせてパート採用をしている事務所様では、
RPAで定型作業を減らすことで採用が不要になる、または採用人数を抑えられるケースがあります。
求人費用、新人教育、残業代など、直接・間接コストの削減につながります。
④ 企業イメージの向上（顧問先への提案にも繋がる）
テレワーク導入に加えて業務の自動化まで進めていると、
顧問先企業から見ても「効率化・働き方改革に強い事務所」という印象になりやすいです。
また、顧問先の業務改善支援を行う場合も、
問題解決の選択肢として「RPA」という提案ができるようになります。
⑤ 非常時の事業継続性の向上（業務を止めない仕組み）
非常時はイレギュラー対応が増えます。
その一方で、通常業務は止められません。
定型業務をRPAで回せる状態にしておくことで、
“人が非常対応に集中できる余力”が生まれ、結果として業務が止まりにくくなります。
まとめ：テレワークは「RPAとセット」で効果が大きくなる
今回は、テレワークを導入されている／検討されている社労士事務所様に向けて、
RPAを組み合わせたときの相乗効果について整理しました。
テレワークは、導入しただけで自動的に楽になるわけではなく、
定型作業を減らして“回る仕組み”を作ることで、効果が大きくなります。
その手段のひとつとして、RPAは非常に相性が良いと考えています。
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