RPAコラムRPA-COLUMN
～テレワークとRPAによる相乗効果～
最近はテレワーク（リモートワーク）を導入されている、もしくはテレワークを検討されている、という社労士事務所様も多いかと思います。
そこで今回は
・テレワークを導入するメリット
・テレワークに加えてRPAを導入するメリット
・どのような相乗効果が生まれるのか？
という点について、実際に社労士様から伺った話も交えて記載させていただきたいと思います。
テレワーク（リモートワーク）導入のメリット
① 離職率の低下と人材の確保
社員が育児や介護、病気療養などが発生した場合でも、テレワークを導入することにより離職/休職率を下げることができます。また、場所にとらわれず優秀な人材を確保することが可能になります。
② 営業効率の向上
商談や打合せの際に直接訪問していた営業スタイルから、オンラインの営業スタイルに移行することで移動時間を削減することにより、訪問できる件数の増加、訪問時間の増加が見込めます。その後の契約書などの書類のやり取りもオンラインで行うことでよりスピーディーになります。
③ コストの削減
テレワークによる人材の確保ができれば、オフィスを持たない、もしくは最小限のオフィススペースで事業継続が可能になります。また紙からデータに移行するペーパーレス化を行うことでもコスト削減に繋がります。
④ 企業イメージの向上
「育児や介護、病気療養などを行いながらでも働ける会社」という、求職者からのイメージアップや「最新の働き方を取り入れている社労士事務所」というような、クライアント企業などからのイメージアップに繋がります。
⑤ 非常時の事業継続性の向上
今回のコロナによる緊急事態宣言や、地震などの災害時といった非常事態でも、テレワークの環境や人材が確保できていれば事業を継続できる可能性が大幅に上がります。
上記であげた５つのテレワークの導入メリットですが、RPAを導入することでよりその効果を上げることができます。それぞれどのように効果が生まれるのか、記載したいと思います。
テレワークに加えてRPAを導入するメリット（相乗効果）
① 離職率の低下と人材の確保
会社のPCにRPAを導入することで、会社のPCでしかできない業務や、会社のPCで行ったほうがいい業務（書類を作成するだけでなく印刷まで行いたい場合など）でもテレワークで行うこと可能になります。
また定型業務を自動化して１人当たりの業務負担を減らし、残業の削減や、労働時間の短縮をすることで社員にとってより働きやすい環境を作ることができます。
② 営業効率の向上
定型業務を自動化することで、人にしかできない業務に注力することが可能です。
ストレスが溜まりやすいと言われている定型業務を削減することでパフォーマンスの向上も期待されます。また、テレワークにより紙からデータに移行した業務をRPAにさせることにより更に業務のスピードアップが見込めます。
③ コストの削減
例えば、繁忙期に合わせてパートを雇用しているというような事務所様では、RPAを導入することでその必要が無くなります。もしくは顧問先が増えてきたので新しく求人を出そうか迷っていたが、RPAを導入することで今の人材だけで対応できた、というケースもあります。このように人件費だけでなく求人にかけるコスト、新人教育にかける時間やコストを削減することができます。
④ 企業イメージの向上
テレワーク導入と同じように、顧問先の企業などに対して「効率化や働き方改革の先端をいく社労士事務所」というイメージを持ってもらうことに繋がります。また、コンサル的なことを行う場合に問題解決の手段としてRPAの提案もできるようになります。
⑤ 非常時の事業継続性の向上
様々な定型業務をRPAで自動化しておくことで非常時でも業務をストップさせずに済みます。今回のように、コロナの影響で従来の業務以外にも様々な業務が発生している、というような場合でも、スムーズに業務を行うことができます。
今回はテレワークを導入されている、もしくは検討されている、という社労士様に向けて記事を書かせていただきました。
RPAを導入することで相乗効果が生まれ、テレワークのメリットをより大きくすることができます。是非テレワークとRPAをセットで考えていただければと思います。
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