RPAコラムRPA-COLUMN
コロナで加速したRPA普及｜社労士・顧問先の変化
投稿日:2021-03-24
こんにちは。社労士事務所RPA研究会事務局です。
社労士業界に限らず、ここ数年でRPAの認知が一気に広がったと感じます。
もともとRPAは、少子高齢化による人手不足や、働き方改革の流れを背景に注目されてきました。
そこに追い風となったのが、コロナ禍です。
「感染対策」「在宅勤務」「業務のオンライン化」など、働き方そのものが大きく変わったことで、RPAの必要性がより現実的なものになりました。
今回は、社労士の先生方だけでなく、顧問先企業にも関係する内容です。
ぜひ最後までお読みいただければと思います。
コロナ禍でRPAが注目されるようになった背景
コロナの影響でRPAが改めて注目された理由は、主に次の4点だと考えられます。
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リモートワークの拡大
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IT化（デジタル化・DX）の加速
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補助金・助成金など公的支援の増加
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ランニングコストを増やさず生産性を上げたいニーズ
それぞれ、もう少し具体的に見ていきます。
① リモートワークの拡大（社員の安全を守る）
コロナ禍以降、出社人数を抑えたり、在宅勤務を取り入れたりする企業が増えました。
ただし現実には「会社のPCでしかできない作業」も多く、業務が止まりやすいという課題もあります。
こうした場面でRPAは有効です。
たとえば、会社のPCで行っていた定型業務をRPAに任せれば、
出社しなければ回らない作業を減らし、業務継続につなげることができます。
さらに、RPAが一部の事務作業を担うことで、
同じ生産性を保ちながら出社人数を抑える、といった判断もしやすくなります。
② IT化の促進（デジタルシフトやDXの流れ）
コロナをきっかけに、企業のIT化は一気に進みました。
紙でのやり取りがデータ化されたり、押印が必要だった契約がオンライン契約へ移行したり、
これまで当たり前だった業務の形が大きく変化しています。
この変化は、RPAの視点で見ると重要です。
業務がデジタルに寄るほど、RPAが扱える範囲が増えます。
結果として、RPA導入効果を発揮しやすい“土台”が整ってきたと言えます。
③ 補助金・助成金などの支援
少子高齢化や働き方改革の流れで、もともとIT導入支援の制度は存在していました。
しかしコロナ禍以降、その動きがより強まった印象があります。
RPAそのものを対象とする場合もあれば、
OCRなど周辺ツールの導入に補助金を活用し、RPAは月額制で無理なく始める、という考え方もあります。
公的支援をうまく使えば、導入ハードルを下げながら業務改善を進めることが可能になります。
④ ランニングコストを増やさず、生産性を上げたい
先が見えにくい状況では、固定費やランニングコストを上げる決断が難しくなります。
その一方で、業務は減らず、むしろ増えることもあります。
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人を増やしたいが採用が難しい
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残業が増え、コストも上がる
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新しい対応業務が発生し、現場が回らない
こうしたときに、RPAで定型作業を削減し、
既存メンバーの負担を下げながら生産性を上げるという選択肢が現実味を帯びてきます。
まとめ：RPA普及で「人がやるべき仕事」がより明確になった
「なぜ今、RPAが注目されているのか？」という背景を整理しましたが、
RPAが普及することで、次の2つがよりはっきり分かれてきたように感じます。
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自動化できる業務（人でなくても可能な定型作業）
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人にしかできない業務（判断・提案・コミュニケーションなど、本来注力すべき仕事）
コロナは確かに難しい局面でしたが、
業務の仕組みや発想を見直す“きっかけ”にもなりました。
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