RPAコラムRPA-COLUMN
コロナによるRPAの普及拡大
社労士業界に限らず、2・3年前くらいから一気に日本でのRPAの認知が広がってきたという感覚です。もともと少子高齢化の問題や、働き方改革の推進に後押しされる形で注目されていたRPAですが、昨年からのコロナの影響により更にRPAの注目度が増しています。
今回はこのコラムをお読みいただいている社労士様だけでなく、顧問先の企業様にとっても影響する情報になるかと思いますので是非最後までお読みいただければと思います。
コロナの影響によりRPAが注目を浴びている理由としては下記のようなものが推測されます。
・リモートワークが増えた
・IT化の促進
・助成金など国や都道府県の支援
・ランニングコストを削減したい、もしくは増やしたくない
①リモートワークが増えた（社員の安全を守る）
会社のPCにRPAを導入しすることで、会社のPCでしかできない業務や、これまでオフィス・店舗で行っていたPC業務をRPAで自動化することによりリモートワークでも業務を止めずに済みます。
また、RPAの労力削減効果により、今までよりも出社する従業員数を減らしても同じ生産性を維持することが可能です。
もしくはリモートワークの従業員のPCにRPAを入れることにで、リモート接続先のオフィスや店舗、工場、倉庫のなどのバックオフィス業務で圧倒的なパフォーマンスを出すと同時に従業員の安全を守ることに繋がります。
②IT化の促進（デジタルシフトやDX化の流れ）
コロナをきっかけにRPAの他にも様々なITツールや、新たなサービスの普及が進んでいます。その影響により、例えば、紙でやりとりしていたものがデータ化されたり、印鑑が必要だった契約形態がオンラインの契約形態になったりと、様々な場面において従来の形式が変化しつつあります。
それに伴いRPAで自動化できる業務が増加することで、RPAの導入効果をより発揮しやすい環境が整ってきています。
③助成金など国や都道府県の支援
少子高齢化の問題や、働き方改革の推進により、もともとITツールの導入を支援する動きはありましたが、コロナの影響でその動きがより強くなったように思えます。
RPA自体を助成金を使って導入する、もしくはRPAと組み合わせるITツール（OCRなど）を補助金を使って導入し、RPAは月額制のものを選ぶ、など上手く活用することでRPA導入のハードルを下げることができます。
④ランニングコストを削減したい、増やしたくない
コロナで先が見えにくい状況の中、ランニングコストを上げるという選択が難しい時期かと思います。
例えば、事業拡大のために人手を増やしたい、などの場合でも、RPAで従業員の業務負担を削減し、その分を他の業務にあてる、というようにすれば今の従業員数のままより多くの生産性を生むことが可能です。
もしくは、コロナの影響で従来の業務以外にも様々な業務が発生している、というような場合でも、RPAで業務効率化を図り残業を無くすことでコスト削減に繋がります。
「コロナの影響により、なぜ今RPAが注目を浴びているのか？」その理由を記載させていただきましたが、RPAの普及により、自動化できる業務（人じゃなくても可能な作業）と、人にしかできない業務（本来注力すべき業務）というものがはっきりと分かれてきたように感じます。より人の力を効率的に使うためにも、RPAは今後重要なツールの1つになってきます。
コロナという難しい局面ですが、「仕組み」や「発想」など根本的な部分の転換を可能にする1つのタイミングかと思います。
RPA導入を検討されている方、このコラムを読んでRPAに興味を持っていただいた方、まずは無料お問合せからご相談ください。
