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助成金・補助金を活用した社労士RPA導入
更新日:2026/03/03 (初回投稿日:2025/04/01)

こんにちは。AI・RPA 社労士のためのDX研究会 事務局です。
社労士事務所がRPA導入を検討する際
最大の懸念点はやはり「費用対効果」ではないでしょうか。
実は、国や自治体の助成制度を賢く活用することで、
導入コストの負担を大幅に軽減して
自動化を実現することが可能です。
1. RPA導入に活用できる主な助成金・補助金
近年、ITツール導入を支援する制度は拡充されており、
EzRobotでも導入事例が増加しています。
① 業務改善助成金
業務改善助成金は、厚生労働省が実施している助成制度です。
目的は「生産性向上による事業場内最低賃金の引き上げ支援」
「効率化を進めて、従業員の待遇も良くしていこう」という制度になります。
助成対象となるのは、業務の改善・効率化につながる設備投資やシステム導入なので
RPAの導入もこの助成金の対象になります。
② 働き方改革推進支援助成金
「勤務間インターバル導入コース」
厚生労働省のページ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
「労働時間短縮・年休促進支援コース」
厚生労働省のページ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
などがあります。
RPAによって時間外労働を削減し、働き方を変える取り組みとして申請が可能です。
※助成金の内容は毎年見直されますので、詳細につきましてはお問い合わせください。
どんなRPA導入が対象になる?
たとえば、以下のような業務にRPAを導入するケースが対象になる可能性があります。
- 給与計算などのデータ入力
- 請求書の作成・送信
- 公文書のダウンロード など
これらの業務にRPAを導入することで作業時間が短縮され
生産性が向上すれば、助成の対象として申請が可能です。
2. 助成金活用の成功ポイント
たとえ助成金等を使っての導入ができるとしても、RPA導入による効果を出せなければ本末転倒です。
・自社で運用できるのか
・どの業務が自動化できるのか
等の確認をせずに導入を決めるのはリスクが大きいと思われるのではないでしょうか。
そこで弊社では導入前に無料カウンセリングを実施し、
どの業務がどういう形で自動化できるのかの判断や、
自動化フローのご提案をさせて頂きます。
また、導入後に「自動化したい業務が自動化できなかった」
「サポートがなく事務所スタッフで運用できない」
などの失敗もなくすことが出来ます。
助成金活用でRPA導入負担を軽減
助成金をうまく活用することで、
このようなRPA導入の負担を大きく軽減させることができます。
当コラムを読んでいただいている方は社労士の方がほとんどかと思いますので、
既に助成金を活用されている事務所様も多いかもしれませんが、
クライアント企業側は意外と情報を持っていない というパターンも考えられます。
本コラムは社労士事務所様向けサイトではありますが、
少しでも多くの方に参考にしていただけましたら幸いです。
まとめ:コストを抑えて「攻め」の事務所経営を
RPAは「人の代わりに働くロボット」です。
助成金を活用して賢く導入すれば、費用面・効果面ともに
極めて高いパフォーマンスを発揮します。
時期や条件は様々ですので、
みなさまの事務所・クライアントにとってベストなものを選択していただき、
RPA導入に活用していただければと思います。
「今の制度でEzRobotは対象になる?」
「自所のケースでいくらくらい補助される?」
といった疑問があれば、お気軽に事務局までご相談ください。
EzRobotは社労士事務所向けに、非常に導入ハードルの低い製品となっております。
- 初期費用0円(導入・追加・解約費用等なし)
- 月ごと更新(年間契約等の縛り無し)
- サポート回数制限なし(Web会議/チャット/電話等)
- シンプル操作(PCスキルに自信がなくても、操作が可能です)
- 無料トライアル(期間中に自動化を実現し、効果を体感できます)
- 専任RPAエンジニアがサポート対応(社労士業務の自動化経験が豊富です)
- 社労士様特価あり(詳しくはお問い合わせください)
少しでも興味を持って頂けましたらお気軽にお問い合わせください。
一般企業の業務自動化にも対応しています
中小企業RPA研究会と同様のご案内が可能です。
業務の自動化に興味はあるものの、
「どのように進めていけば良いのかわからない」という場合でもご安心ください。
お気軽にお問い合わせいただければ、最適な進め方や導入のポイントをご説明いたします。






